March 14, 2011

「わが国」という言葉を禁句にした神戸市????

研究会の情報網で
恐ろしい情報が入りました
神戸市教育委員会が
在日韓国人の指示で
「わが国」という言葉を
使用禁止にしたそうです!

主権国家でこのようなことを許す
神戸市教育委員会の見識を疑います
また、それを画策した
民団に対して憤りを覚えます

読者の皆様
神戸市教育委員会に抗議すると共に
市議会議員や
神戸市教育委員会を監督する
兵庫県教育委員会に
抗議の声を挙げてください
【怪童】

以下、「日々の感想」http://hibikan.at.webry.info/201102/article_420.html
というブログからの引用です

神戸市教育委員会が「我が国」を禁止用語に 民団スパイがマニュアル執筆
<<作成日時:2011/02/23 23:42>>
神戸市教育委員会が、市立学校の教員向けに配布するマニュアルで、なんと「我が国」という言葉を不適切用語に指定した。これは決定事項です。教育委員会は、マニュアルの編集委員に民団のスパイを任命していた。
在日は日韓地位協定に明記された「外国人」です。在日は、公権力を行使しない(=在日が物事の方向性や結論を決めない)という大前提で、下位の公務員職に採用されているだけです。それがいつの間にか、日本人より上のポストに任命され、日本人教員全体の言動を拘束する規則書を執筆している。
神戸市役所は、日本国政府の下部組織であるという基本を忘れ、大韓民国政府の支配下に入りました。「日本列島は、日本人だけの所有物ではありませんから!」というルーピー鳩山の発言が、まず神戸市で実現しました。・ 世界には、「我が国」という言葉を禁止している国はありません。・ 外国人団体ごときがこのような申し入れをするなど、外国ではありえないことです。・ 教員マニュアルを外国人に作らせる国は、世界に1ヶ国だって存在しません。・ ましてや、教員マニュアルを密入国者の子孫に作らせるなど、ありない失態です。

在日とは、公文書を持たずに集団で裏口から密入国し、(個人としてではなく)民族として反政府暴動を起こし、今日に至るまで様々な治安事件を引き起こしている連中です。日本の未来を担う子供たちを、密入国者の子孫に預けることができますか?法を破った事実を反省せず、密入国者をかばう心を内に秘める異民族集団に、あなたの大事な子供を任せられますか?無理に決まってる。

日本人が在日=密入国者の言動を規制することはあっても、その逆はありえません。密入国者に指導を受ける国など、世界に存在しません。役所のあらゆるポストから、在日を公職追放しなければなりません。保守派を挙げて、厳重抗議しましょう。

神戸市長(メール・フォーム)
https://www.ssl.city.kobe.lg.jp/cgi-bin/mayor/index.cgi

神戸市教育委員会
http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/index.html
(↑ページの一番下に、お問い合わせへのリンクあり)
教育委員会の住所・連絡先
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所3号館8階
電話:078-322-5760
Fax:078-322-6145

神戸市議会の議員リスト
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/shikaikousei/kaiha.html

関連情報:ここまでひどい「多文化共生」の売国性

神戸市教委「指導手引き」改訂 編集委員に同胞教員ら
http://megalodon.jp/2011-0223-2234-09/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043
2011.2.23 民団新聞

 【兵庫】神戸市教育委員会は、外国人児童生徒の人権に配慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂した。今回の改訂は98年3月の旧版作成以来10数年ぶりのこと。市教委では近年増え続ける「新渡日外国人」の増加や社会経済状況の変化に対応したと話している。 今回の10年度版では、公立中学校教員の韓裕治さんをはじめとする在日外国人教育実践者・当事者などを編集委員に加えたのが目新しい。また、「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」など各団体から「排外を助長する」と批判されていた「我が国」「京城」などの「不適切用語」も是正した。 教材例を見ると、多文化共生の視点から小学校低学年「生活」に韓国、ベトナム、インドネシアなど6カ国のジャンケン遊びを図解入りで紹介している。中学生向け「社会・総合」では、「私たちのまち『神戸』と在日外国人」のなかで川西市役所副主幹の孫敏男さんを取り上げ、一部自治体では外国籍者が管理職に就く道が開けていることを紹介している。 各市立学校では新しい「指導の手引き」に則った具体的な取り組みが始まっている。

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