February 29, 2008

学習指導要領で国を売らんとする文科省へパブリックコメントで意思表示を!(2)

前項で予告した
日本教育再生機構のコメントを本文に
文科省への抗議の際に
参考になる資料を追記に掲載します
【怪童】
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新学習指導要領(案)に対する日本教育再生機構のコメント

○全体的な構成として

1. 恣意的な解釈から、上位法(教育基本法・学校教育法など)が下位法(学習指導要領)によって骨抜きにされている。こうした文科省の違法・越権行為は政治問題化する恐れがある
2.「到達目標」を示しておらず、下部機構が上位法(教育基本法・学校教育法など)や文部科学大臣の「諮 問」などを、ネグレクト(否定・無視)している
3.「ゆとり脱却」は不十分であり、「新しい学力観(新学力観)」「児童(子供)中心主義」「絶対評価」なども見直されていない
4.教育再生会議の提言や国民世論の動向も無視されている
5.「ゆとり」の「実施」は急いだのに、「脱却」は遅れている。早期の全体の見直しと完全実施が求められ、改訂は3月末の期限にこだわるべきではない
6.「伝統文化の尊重」は例示がなく、具体性に欠け、実効性が疑われる
7.「皇室への理解・敬愛」について改善されていない

○各教科等の問題として

8.中学校社会科歴史的分野については問題が多い。大きく後退している。
9.領土問題では、北方領土は出てくるが尖閣諸島、竹島が出てこない。これは文部科学大臣の答弁にも反している
10.裁判員制度は出てくるが、自衛隊は登場しない。拉致問題にも言及がなく、国旗・国歌の指導、国の祝日の意義等の取扱いについても疑問がある
11.中学公民では「生活⇒経済⇒政治」との評判の悪い順序が未だ改善されていない。また、構造改革の否 定ともとれる記述があり、政治迎合的にすぎる
12.基礎学力回復のために、国語は読解力の強化に重点を置くべきで、「表現重視・偏重」はあらためるべき
13.男女の健全な役割分担、勤労や奉仕の重要性について記し、日本の優れた伝統文化を継受・発展させる視点を強化し、「特別活動」には名所旧跡の訪問などについて明記すること
14.道徳の記述は、とくに抽象度が高く、具体性に欠け、行き過ぎた「価値相対主義」のワナに陥っている
15.道徳副読本の国庫補助は、教科化を見送る文科省の「言い訳」であり、教育界の利権構造や組合支配をさらに保護・助長する恐れがある

■小学校・中学校学習指導要領改訂案(平成20年2月公表)についての見解
                            平成20年2月18日
                            日本教育再生機構


今回の改訂は、ゞ軌藝得顕餤弔提言した「『ゆとり教育』の見直し」の具体化 教育基本法・学校教育法改正による新たな「教育の目標」を具体化、という2つの要因によるものだが、何れも抜本的な改善には至っていない。以下、問題点を述べる。

◇◇◇ 全体的な構成として ◇◇◇

◆1. 恣意的な解釈から、上位法(教育基本法・学校教育法など)が下位法(学習指導要領)によって骨抜きにされている。こうした文科省の違法・越権行為は政治問題化する恐れがある

 屬罎箸蟠軌蕁廚虜本理念である「生きる力」をはぐくむということは、改訂案では「主体的に学習に取り組む態度を養う」(第1章 総則)という文言が追加されるなど、むしろ理念としては強化されたという印象を受ける。「基礎・基本」の重要性は強調するが「生きる力」は不変との姿勢である。
□磧崟犬る力」を支える「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和≫というような用語は(文科省「主な改訂点 教育の目標」など)、教基法や学校教育法には見えず、これらは上位の法規を下位の法規により恣意的に解釈し直したものである。下位法が上位法を凌駕する法規秩序の違反であり、現に、昨年11月15日に開かれた全国中学校社会科教育研究大会で、学習指導要領を作成する文科省の大倉泰裕・教科調査官は「教育基本法は基本的に変わっておりません」と発言している。文科省による越権行為は明らかであり、すでに改正された上位法を、下部機構の恣意的な法解釈よって下位法(規則)のレベルで骨抜きにし、空文化して、現場教師のレベルまで指示・周知徹底して全く既定の事実と化そうとする、下部機構のネグレクト(否定・無視行動)である。
3惱指導要領だけでなく、例えば、教科書検定基準でもこうした恣意的な法解釈が強化・捕捉され、さらに教科書検定審議会などでオーソライズ(正当化)されれば、下位法が上位法を否定する連鎖構造が官僚機構内に確立され、越権行為が慣行化し広範囲に拡大する恐れがある(あるいは既に広がっている)。言うまでもなく、国会で正式に制定された法規を施行・実施段階で骨抜きにするのは、民主主義や法治国家の原則に違反する下部官僚機構の違法・越権行為であり、巷間で仄聞するように文科省は重大な政治問題に発展する恐れがあることに注意すべきである。

◆2.「到達目標」を示しておらず、下部機構が上位法(教育基本法・学校教育法など)や文部科学大臣の「諮問」などを、ネグレクト(否定・無視)している

_正学校教育法はその21条で「次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」とし、そこに掲げた各目標を達成することを義務教育の義務とした。それは旧学校教育法が「次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」(第18条)とし、努力目標としていたのと対照的である。この改正学校教育法の趣旨を踏まえれ
ば、指導要領にも各教科の「到達目標」が明記されなければならない。また「各教科の到達目標」の明確化は、中山成彬文科相(当時)の「諮問」においても目玉として取り上げられた重要課題でもある。「到達目標」が欠落したのは、上位法や文科相(上部機関)の方針が下部組織によって意図的にネグレクト(否定・無視行為)されている明白な証拠である。

◆3.「ゆとり脱却」は不十分であり、「新しい学力観(新学力観)」「児童(子供)中心主義」「絶対評価」なども見直されていない

ゞ軌藝得顕餤弔ら何度も提言されているのに、主要教科のうち標準時間数が一割も増えていない科目が未だに一部残されており(小学校国語・社会)、総合学習の時間をさらに削減して充当すべきであり、また主要教科の授業数については生活科や選択教科を削減してでも「ゆとり」以前の状態に早急に復帰させるべきである。

⊆尊櫃砲和定や計測が不可能な「生きる力」「確かな学力」「豊かな心」などを最も重要な「教育の目標」とするのでは、親も教師も子供の実力の程度をさらに見失うばかりである。教師の主観的評価に陥りがちで問題の多い「絶対評価」の見直しもうかがえない。

6軌藝得顕餤弔睫簑蟷襪靴拭教師が生徒に「指導」できない教育の基本理念(「『指導』から『支援』へとの児童・子供中心主義)や、多くの識者が学力低下の主原因として批判し懸念している「新しい学力観(新学力観)」からの転換も全く見られない。「生きる力」の存続と同様、平成10年度「ゆとり教育」版指導要領のレジーム(旧体制)から基本的に離脱できていない。

◆4.教育再生会議の提言や国民世論の動向も無視されている

‘仔繕軌蕕砲弔い討蓮◆崙仔舛了間を要として」(第1章 総則)という文言が加わったが、これは現行の特設「道徳」を維持するということで、数量的な評価はしないと明記するなど、教育再生会議の提言した「徳育の教科化」を否定したに等しい。
「道徳教育推進教師」の導入など、道徳教育の強化を打ち出した点は評価できるが、管理職や担任など誰が行うかが明らかでなく、教材の例示もない。実践段階での実効性は怪しく、これらは「道徳や規範意識の強化」を切実に願う国民世論の動向にも背馳している。

◆5.「ゆとり」の「実施」は急いだのに、「脱却」は遅れている。早期の全体の見直しと完全実施が求められ、改訂は3月末の期限にこだわるべきではない

 屬罎箸蟠軌蕁廚鮓直した新しい学習指導要領は、平成23年(2011)の実施だが、3年も悪いのがわかっている指導要領で子供たちは授業を受けさせられる。早期の「ゆとり」見直しとその実施が求められるが、新しい指導要領は一部の「前倒し」だけでなく全体を十分に見直した上で完全な形で実施に移すべきである。これには多くの有識者による議論が不可欠であり、3月末の改訂・告示にこだわるべきではない。

△泙拭⊂中教科書作成・採択のスケジュールが「ゆとり開始」時のように同時でなく、一年のずれがある。「ゆとり」の「実施」は急いだのに「脱却」は遅らせるというのは理解に苦しむ。こうしたスケジュールの遅れ、文科省あるいは教科書発行会社の都合などにより犠牲になるのは子供たちである。

6軌藉靄榾,覆匹硫正により、やむをえず学習指導要領の改訂が遅れるというのが文科省の言い分であったが、改訂を遅らせたにもかかわらず「生きる力」などが全く改訂されず「ゆとり脱却」もできていないのは明らかに問題である。「生きる力」とは「ゆとり教育」が本格化した平成10年度の学習指導要領から登場した用語であり、文科省の姿勢には基本的に「ゆとり教育」への反省が見られない。

◆6.「伝統文化の尊重」は例示がなく、具体性に欠け、実効性が疑われる
 崚租と文化を継承し、発展させ」「公共の精神を尊び」という文言は加わり、音楽で共通教材として現行より多く文部省唱歌を取り上げることにした点は評価できる。しかし、国語では「伝統的な言語文化に関する事項」を規定し、「古典」などの語が散見できるものの、教材の例示がなく、具体性に欠けている。
¬簑蠅麓匆餡覆如現行に新たに加わったのは小学校6年生の歴史の「狩猟・採集」という文言と「代表的な文化遺産を通して学習できるように配慮すること」という部分くらいである。これは中教審答申が「我が国の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度」を育む具体例として挙げている「例えば、縄文土器の使われたころの人々のくらしに関する内容を新たに加えたり、歴史的事象との関連で取り上げる代表的な文化遺産を例示するなど、伝統や文化に関する内容の充実を図る」という部分に符合するが、これで「伝統と文化を尊重する態度」が育つとは到底言えない。

◆7.「皇室への理解・敬愛」について改善されていない

‥傾弔砲弔い討癲⊂学校6年生で「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」とすることは現行の通りだが、中学校については社会科公民的分野で「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及もない。また、歴史的分野との関連についての言及もない。

◇◇◇ 各教科等の問題として ◇◇◇

◆8.中学校社会科歴史的分野については問題が多い。大きく後退している。

 嵶鮖砲里箸蕕方」という部分の「受け継がれた伝統や文化への関心を高め」という掛け声はいいが、その後の展開との間に整合性が感じられない。

◆崚譽▲献△諒弧世留洞舛鮗けながら我が国で国家が形成されていったことを理解させる」と記述するが、むしろ我が国は中華文明とは異なる一つの独立した文明であることを強調すべきである。

「『世界の古代文明』については、中国の文明を中心に諸文明の特色を取り扱い」とするが、なぜ、「中心に」とする必要があるのか。現行は「中国の古代文明を例として取り上げ」にとどまっている。
じ醜圓蓮崙睛董廚良分で「天皇・貴族の政治が展開されたことを、聖徳太子の政治と大化の改新、律令国家の確立、摂関政治を通して理解させる」とするが、改訂案では「律令国家の確立に至るまでの過程、摂関政治などを通して」とし、聖徳太子の政治と大化の改新が欠落している。ただし、「内容の取り扱い」で「『律令国家の確立に到るまでの過程』については、聖徳太子の政治、大化の改新から律令国家の確立に到るまでの過程を、小学校での学習を活用して大きくとらえさせるようにすること」と述べるが、「内容の取り扱い」で取り上げることにした理由は何か。格下げの印象を受ける。聖徳太子不在説、大化の改新虚構説への配慮ではないか。

ジ醜圓蓮崙睛討亮茲螳靴ぁ廚良分で「中世の日本」に関して「『農村』については、徳政令、一揆について網羅的な取り扱いにならないようにするとともに、それらの内容に深入りしないようにすること」と記述し、階級闘争史観への歯止めとなっていたが、改訂案ではこの部分は削除されている。階級闘争史観復活とならないか懸念される。

Ω醜圓蓮崙睛討亮茲螳靴ぁ廚良分で「近現代の日本と世界」に関して「『大日本帝国憲法の制定』については、これにより当時のアジアで唯一の立憲制の国家が成立し議会政治が始まったことの意義について気付かせるようにすること」と、大日本帝国憲法制定の積極的意義を強調していたが、改訂案では「『立憲制の国家が成立して議会政治が始まる』については、その歴史上の意義や現代の政治とのつながりに気付か
せるようにすること」と記述するにとどまっている。大日本帝国憲法の評価は講座派の歴史観が最も顕著に反映される部分であり、これまた歯止めを失った格好である。「天皇制絶対主義」を強調した教科書記述を復活させるのではないかと懸念される。
ゞ畍渋綮剖軌蕕痢崕室臓廚鯊任曾个靴討い襪、例示が乏しく、歯止めになる記述も少ないことから、教科書記述がいわゆる自虐的なものになることが懸念される。
─峩畍渋綮砲旅猝椶鯑鵑弔吠割して充実」されたが、現行「第二次世界大戦後、国際社会に復帰するまでの我が国の民主化と再建の過程や国際社会への参加」とあるのが、「冷戦、我が国の民主化と再建の過程、国際社会への復帰などを通して」と改訂された。「国際社会に復帰」が位置として後退することで、日本国憲法などが占領中および主権のない状況で作成されたイメージが薄められた。単独講和・安保体制よりも「冷戦」が先に出ることから日本の自由主義陣営への参加の意義も相対化され弱まっている。

「高度経済成長、国際社会とのかかわり、冷戦の終結などを通して、我が国の経済や科学技術が急速に発展して国民の生活が向上し、国際社会において我が国の役割が大きくなってきたこと」の「内容の取扱い」において、具体例が「沖縄返還、日中国交正常化、石油危機など」しか例示がないのは不可解である。安保改定や55年体制、
ベトナム戦争、デタント、「ベルリンの壁」およびソ連の崩壊、バブル景気から構造改革、湾岸戦争などなどは、無視されている。

「2 内容 (1)歴史のとらえ方」で新設された箇所に、「ウ 学習した内容を活用してその時代を大観し表現する活動を通して、各時代の特色をとらえさせる。」とあり、「内容の取扱い」では、「その際、各時代の学習の初めにその特色の究明に向けた課題意識を育成した上で、他の時代との共通点や相違点に着目しながら、大観
や表現の仕方を工夫して、各時代の特色をとらえさせる」「適切かつ十分な授業時数を配当する」とある。しかし、「大観し表現する」というのは大仰で耳慣れない用語で、中学生には高度すぎて安易な時代の裁断に終わる可能性が高く、教師の指導能力を超えたものでもある。むしろ、各時代の歴史事象を十分理解させ関連性を深く学習させる基礎学習の徹底が重要である。

◆9.領土問題では、北方領土は出てくるが尖閣諸島、竹島が出てこない。これは文
部科学大臣の答弁にも反している

‐学校社会科の第5学年で「我が国の位置と領土」を取り上げることになっているが、これに関する「内容の取り扱い」がなく、領土はどこからどこまでなのか例示がない。中学校では地理的分野で「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とするが、尖閣諸島、竹島への言及がない。公民的分野では「領土(領海、領空を含む)・・・など基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること」とあるが、ここでも尖閣諸島、竹島への言及がなく、我が国の領土に関する具体的な記述がない。

中山文科相は、平成17年3月29日の参院文教科学委員会で、学習指導要領の次回改訂で竹島と尖閣諸島についても明記すべきだとの見解を明示している。またテレビやマスコミにもマイクを向けられて同様のコメントをしており、こうした大臣答弁などを文科省側が意図的にネグレクトしたものである。

◆10.裁判員制度は出てくるが、自衛隊は登場しない。拉致問題にも言及がなく、国旗・国歌の指導、国の祝日の意義等の取扱いについても疑問がある


‐学校社会科では防衛問題への言及がまったくない。中学校社会科公民的分野でも「我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」という記述にとどまっている。「自衛隊」という言葉すら登場しない。一般的な「国際協力」の言葉は多く見られるが、自衛隊の国際貢献はもちろん自国の防衛の任務や責務についても記述がない。

△海療澄◆屐慄,亡陲鼎公正な裁判の保障』に関連させ、裁判員制度についても触れること」と、具体的な法制度に言及しているのと対照的である。拉致問題についての言及がないのも政府が拉致問題対策本部を設置している姿勢との間に温度差を感じる。国旗・国歌の指導、国の祝日の意義等についても、取扱いや記述がきわめて不十分である。

◆11.中学公民では「生活⇒経済⇒政治」という評判の悪い順序が未だ改善されていない。また、構造改革の否定ともとれる記述があり、政治迎合的にすぎる

|羈惴民の「2 内容」として、以前から評判の悪い「生活・経済・政治」の順番が、未だに直されていない(「(1)私たちと現代社会」「(2)私たちと経済」「(3)私たちと国際社会の諸課題」)。これでは大方の教科書会社はこれまでのように指導要領の順序を無視して「経済」より「政治」を先にする教科書の章構成をとるだろうし、また、公民の最初の授業で「現代社会」という現場教師が最も説明が難しく、かつ生徒にとっても退屈な授業が肝心カナメの最初に行われる状況が、全く改善されていない。

◆屐複押忙笋燭舛鳩从僉廚痢屮ぁ々駝韻寮験茲叛府の役割」に、「国民の生活と福祉の向上を図るために、社会資本の整備、公害の防止などの環境の保全、社会保障の充実、消費者の保護など、≪市場の動きにゆだねられることが難しい諸問題に関して≫、国や地方公共団体が果たしている役割について考えさせる。また、≪財源の確保と配分という観点から財政の役割≫について考えさせる。その際、租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させる」とあり、二重カッコ部は新設あるいは大きく改訂された字句だが、最初の「社会資本の整備、公害の防止などの環境の保全、社会保障の充実、消費者の保護など」が「市場の動きにゆだねられることが難しい」というのは明らかに言いすぎで、この方面における市場の役割は小さくない。

また「財源の確保と配分という観点から財政の役割について考えさせる。その際、租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させる。」というのも、現行の「…限られた財源の配分という観点から財政について考えさせる」に比べると、昨今の消費税率アップや年金料の税金化などの動向に迎合したもので、とくに「限られた財源」から「財源の確保と配分」へ変更は、文科省による構造改革路線の否定とも取れ、政府・官僚による指令や資源配分の増大を教科書に肯定的に書かせようとするもので、露骨であり政治迎合的にすぎる。

◆12.基礎学力回復のために、国語は読解力の強化に重点を置くべきで、「表現重視・偏重」はあらためるべき

〜衒僂錣蕕困痢嵒集十纏襦κ仆邸廚魏めるべきである。学力世界一のフィンランドは2000年より「読解フィンランド」という読解力教科事業を進めており、クリントン政権の米国教育改革でも「学業の卓越した国家水準」を目標に「基礎を習得する―リーディングと数学の高度なナショナルスタンダード」を基本方針に掲げている。基礎学力の重視は現在の世界の趨勢では「リーディング(読解)」から始まるのであり、「表現重視・偏重」の姿勢を「高度なナショナルスタンダード」の中心に置くべきではない。日本が未だに「A 話すこと・聞くこと B 書くこと C 読むこと」(小中学校全学年共通)と、「読むこと」を最後としているのは時代錯誤であり、今時改訂の「基礎学力の徹底」の基本方針にも反している。

∈鮑の「国語ブーム」、「朝の読書」の高い効果、「脳トレ」の流行でも、名句・名文の音読や、暗記・暗唱が能力開発・学力増進につながることが知られている。肝心の学校教育に音読、暗記・暗唱の重要性が全く記されないのは、時流や実情からかけ離れすぎている。

J顕幣丙鄒の「中学校「総則」改訂のポイント」に「朝の10分間に行われるドリル学習等も授業時数に参入できる旨を規定」とあるが(指導要領本文には見えず)、なぜ品川区をはじめ高い効果を上げている「朝の読書」は事例として出されていないのか。「読解」軽視の証拠である。漢字の字数や例示も、今や世田谷区『日本語』に採られている名文からしても、現場の実情からかけ離れた時代錯誤であり、撤廃すべきである。

◆13.男女の健全な役割分担、勤労や奉仕の重要性について記し、日本の優れた伝統文化を継受・発展させる視点を強化し、「特別活動」には名所旧跡の訪問などについて明記すること

‐学「生活科」は、全文がまったくの意味不明であり、科目としての必要性が疑われる。小学「家庭科」、中学「技術・家庭化」では、「家庭生活の重要性」に並んで、勤労や奉仕の重要性、男女の健全な役割分担や区別、「子供は宝だ」とする考えも積極的に入れるべきである。また、日本の優れた伝統技法を受け継ぎ、将来に発展させる視点も強化してほしい。「体育科」、「保健体育科」は、過激な性教育を避けて、男女の健全な役割分担や区別を入れ、ジェンダーフリーには与しないよう注意する記述を入れること。

⊂学校「外国語活動」には、到達度の計測が不可能な記述があり、生徒の実力が計測できる目標を掲げること。「特別活動」には、修学旅行や遠足、合宿行事には、改正教育基本法の趣旨からも必ず日本の名所旧跡を訪れて、伝統文化の神髄に触れる良い機会とする趣旨を明記すべきである。

◆14.道徳の記述は、とくに抽象度が高く、具体性に欠け、行き過ぎた「価値相対主義」のワナに陥っている

[磴┐弌⊂学校「第3 指導計画の作成と内容の取扱い」の「(3)各学校においては、各学年を通じて自立心や自律性、自他の生命を尊重する心を育てることに配慮するとともに、児童の発達の段階や特性等を踏まえ、指導内容の重点化をはかること。特に低学年ではあいさつなどの基本的な生活習慣、社会生活上のきまりを身に付け、善悪を判断し、≪人間としてしてはならないことをしないこと≫、中学年では集団や社会のきまりを守り、身近な人々と協力し助け合う態度を身に付けること、高学年では法やきまりの意義を理解すること、相手の立場を理解し、支え合う態度を身に付けること、集団における役割と責任を果たすこと、国家・社会の一員としての自覚をもつことなどに配慮し、児童や学校の実態に応じた指導を行うよう工夫すること。また高学年においては、悩みや葛藤等の心の揺れ、人間関係の理解等の課題を積極的に取り上げ、自己の生き方についての考えを一層深められるよう指導すること」とある。

上記は、抽象的にすぎて具体例は一つもなく、二重カッコ部「人間としてしてはならないことをしないこと」など誰にも具体化できない文言が見えている。これは、教科全体の「総則」に同様の文言があるのを受けたものだが、総則では小学低学年としていないのに、なぜ「低学年」だけで高学年や中学にはないのか。また、具体的な記述がないのは、「価値観の押しつけ」批判や、徳目の教授を否定する「反徳目主義」の弊害であり、行き過ぎた「価値相対主義」からの脱却が全くなされていない。

◆15.道徳副読本の国庫補助は、教科化を見送る文科省の「言い訳」であり、教育界の利権構造や組合支配をさらに保護・助長する恐れがある

仝什漾∧顕幣覆「道徳副読本の国庫補助」を検討しているのは、正式教科化を見送る文科省の言い訳である疑いが濃い。教育再生会議などによる「教科化」の提起に向けての対抗手段であり、世論に一定の配慮した姿勢を見せるとともに、それらと同時に地方の教育界の利権構造を保護し助長して文科省の権威を守ろうとする官僚独特の姑息な手法とみなされる(地方の道徳教科書は元校長や教員が占める団体の作成になる場合が多い)。道徳の教科化ができない原因は、じつはこうした「縦割り行政の弊害」にも原因があり、これらは「教育の向上」や子供たちのためではなく、当事者や行政組織の利益のために教科化が遅れている実情をよく示している。
∩換餝特呂陵権構造の助長だけでなく、労働組合の強い地域では行き過ぎた人権差別問題学習の資料などが「準教科書化」されて文科省がお墨付きを与えてしまう恐れがある。また大手教科書会社の道徳教材も検定がないことなどから非常に水準が低く、いい加減な「準教科書」の登場によって教科書検定制度自体が危機に瀕する恐れもある。以上


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日本教育再生機構 パブリックコメントわかりやすい文面ヒント
 現在、文科省では、同改訂案へのパブリックコメント募集(一般からの意見公募)を行っています。日本教育再生機構にも、「私たちもパブリックコメントを文科省に出したいが、
参考となるわかりやすい文面を用意してほしい」との声が関係者の方々から寄せられています。

 つきましては論点を絞った見解の内容をお伝えします。皆様の文科省へのご意見の提出に参考となれば幸いに存じます。

パブリックコメントの提出方法(募集期間 2月16日(土)〜3月16日(日))
電子メール:kyokyo@mext.go.jp ⇒文科省のホームページより。
郵送:100-8985東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 文部科学省初等中等教育局教育課程科教育課程企画室宛
FAXの場合:03‐6734‐3734。
※ 書式等の詳細は、文科省のホームページをご参照ください。

■小学校・中学校学習指導要領改訂案(平成20年2月)について
 今回の改訂は、ゞ軌藝得顕餤弔提言した「『ゆとり教育』の見直し」の具体化教育基本法・学校教育法改正による新たな「教育の目標」を具体化、という2つの要因によるものだが、何れも抜本的な改善には至っていない。以下、問題点を述べる。

1.「ゆとり教育」の根本理念である「生きる力」をはぐくむということは、改訂案では「主体的に学習に取り組む態度を養う」(第1章 総則)という文言が追加されるなど、むしろ理念としては強化されたという印象を受ける。基礎・基本の重要性は強調するが、「生きる力」は不変との姿勢である。

2.改正学校教育法はその21条で「次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」とし、そこに掲げた各目標を達成することを義務教育の義務とした。それは旧学校教育法が「次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」(第18条)とし、努力目標としていたのと対照的である。改正学校教育法の趣旨を踏まえれば、指導要領にも各教科の「到達目標」が明記されなければならないが、その部分が欠落している。

3.道徳教育については、「道徳の時間を要として」(第1章 総則)という文言が加わったが、これは現行の特設「道徳」を維持するということで、教育再生会議の提言した「徳育の教科化」を否定したに等しい。「道徳教育推進教師」の導入など、道徳教育の強化を打ち出した点は評価できるが、教材の例示がなく、実践段階での実効性は怪しい。

4.「伝統と文化を継承し、発展させ」「公共の精神を尊び」という文言は加わったが、音楽で共通教材として現行より多く文部省唱歌を取り上げることにした点は評価できる。国語で「伝統的な言語文化に関する事項」を規定したことも評価できるが、教材の例示がなく、具体性に欠ける。問題は社会科で、現行に新たに加わったのは小学校6年生の歴史の「狩猟・採集」という文言と「代表的な文化遺産を通して学習できるように配慮すること」という部分くらいである。これは中教審答申が「我が国の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度」を育む具体例として挙げている「例えば、縄文土器の使われたころの人々のくらしに関する内容を新たに加えたり、歴史的事象との関連で取り上げる代表的な文化遺産を例示するなど、伝統や文化に関する内容の充実を図る」という部分に符合するが、これで「伝統と文化を尊重する態度」が育つとは到底言えない。

5.天皇についても、小学校6年生で「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」とすることは現行の通りだが、中学校については社会科公民的分野で「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及がない。また、歴史的分野との関連についての言及もない。

6.中学校社会科歴史的分野については問題が多い。
 嵶鮖砲里箸蕕方」という部分の「受け継がれた伝統や文化への関心を高め」という掛け声はいいが、その後の展開との間に整合性が感じられない。

◆崚譽▲献△諒弧世留洞舛鮗けながら我が国で国家が形成されていったことを理解させる」と記述するが、むしろ我が国は中華文明とは異なる一つの独立した文明であることを強調すべきである。

「『世界の古代文明』については、中国の文明を中心に諸文明の特色を取り扱い」とするが、なぜ、「中心に」とする必要があるのか。現行は「中国の古代文明を例として取り上げ」にとどまっている。

じ醜圓蓮崙睛董廚良分で「天皇・貴族の政治が展開されたことを、聖徳太子の政治と大化の改新、律令国家の確立、摂関政治を通して理解させる」とするが、改訂案では「律令国家の確立に至るまでの過程、摂関政治などを通して」とし、聖徳太子の政治と大化の改新が欠落している。ただし、「内容の取り扱い」で「『律令国家の確立に到るまでの過程』については、聖徳太子の政治、大化の改新から律令国家の確立に到るまでの過程を、小学校での学習を活用して大きくとらえさせるようにすること」と述べるが、「内容の取り扱い」で取り上げることにした理由は何か。格下げの印象を受ける。聖徳太子不在説、大化の改新虚構説への配慮か。

ジ醜圓蓮崙睛討亮茲螳靴ぁ廚良分で「中世の日本」に関して「『農村』については、徳政令、一揆について網羅的な取り扱いにならないようにするとともに、それらの内容に深入りしないようにすること」と記述し、階級闘争史観への歯止めとなっていたが、改訂案ではこの部分は削除されている。階級闘争史観復活とならないか懸念される。

Ω醜圓蓮崙睛討亮茲螳靴ぁ廚良分で「近現代の日本と世界」に関して「『大日本帝国憲法の制定』については、これにより当時のアジアで唯一の立憲制の国家が成立し議会政治が始まったことの意義について気付かせるようにすること」と、大日本帝国憲法制定の積極的意義を強調していたが、改訂案では「『立憲制の国家が成立して議会政治が始まる』については、その歴史上の意義や現代の政治とのつながりに気付かせるようにすること」と記述するにとどまっている。大日本帝国憲法の評価は講座派の歴史観が最も顕著に反映される部分であり、これまた歯止めを失った格好である。「天皇制絶対主義」を強調した教科書記述を復活させるのではないかと懸念される。

Ф畍渋綮剖軌蕕僚室造鯊任曾个靴討い襪、例示が乏しく、歯止めになる記述も少ないことから、教科書記述がいわゆる自虐的なものになることが懸念される。

7.小学校社会科の第5学年で「我が国の位置と領土」を取り上げることになっているが、これに関する「内容の取り扱い」がなく、領土はどこからどこまでなのか例示がない。中学校では地理的分野で「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とするが、尖閣諸島、竹島への言及がない。公民的分野では「領土(領海、領空を含む)・・・など基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること」とあるが、ここでも尖閣諸島、竹島への言及がなく、我が国の領土に関する具体的な記述がない。

8.小学校社会科では防衛問題への言及がまったくない。中学校社会科公民的分野でも「我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」という記述にとどまっている。「自衛隊」という言葉すら登場しない。この点、「『法に基づく公正な裁判の保障』に関連させ、裁判員制度についても触れること」と、具体的な法制度に言及しているのと対照的である。拉致問題についての言及がないのも政府が拉致問題対策本部を設置している姿勢との間に温度差を感じる。

9.≪「生きる力」を支える「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和≫というような用語は(文科省作成「主な改訂点 教育の目標」など)、教育基本法や学校教育法には見えず、これらは上位の法規を下位の法規により恣意的に解釈し直したものである。下位法(学習指導要領)が上位法(教育基本法・学校教育法など)を凌駕するのは法規秩序の違反であり、現に、昨年11月15日に開かれた全国中学校社会科教育研究大会で、学習指導要領を作成する文科省の大倉泰裕・教科調査官は「教育基本法は基本的に変わっておりません」と発言している。文科省の越権行為は明らかで、すでに改正された上位法を下部機構の恣意的な法解釈よって骨抜きにし、空文化するネグレクト(否定・無視行動)である。


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