July 23, 2007

毒ガス被害補償要らず〜偽慰安婦も同じこと

18日、東京高裁は
中国の工事現場などで見つかった
旧日本軍の毒ガス兵器や砲弾で死傷したとして
いちゃもんをつけて訴えていた
支那人の訴えを退けました
一審判決を覆す
これは非常に展開です

高裁の判決理由は
場所を特定できても
事故は必ずしも防げなかった
ということで
日本国による
日華平和条約や日中共同声明などにより
毒ガス兵器の被害に関する請求権は
中華民国及び中華人民共和国政府により
放棄されているという主張には
答えていません

しかし、最高裁は今年4月に
支那事変中に生じた中国国民の日本国への請求権は
日中共同声明により放棄されたとの
判断を示しています

この裁判でも
この判例を踏襲することになれば
仮に偽南京事件の被害者とか
偽慰安婦とかが出てきても
少なくとも
二国間条約で解決されているものを
蒸し返すことはできなくなるハズだからです

ハズというのがミソで
日韓基本条約で
日本が朝鮮半島を領有していたときの
「被害」に対する請求権は
韓国政府によって放棄されているのに
それを蒸し返しているのと同じことを
中共政府はしてくるかもしれませんしね

まぁ、どっちの政府も
条約の意味を知らないみたいですからねぇ
困った隣人たちです
【怪童】

読売社説は以下の通り

毒ガス判決 新たに遺棄の「事実」が争われた(7月22日付・読売社説)
 旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄した証拠はないと、国が新たな主張を展開した。日中共同声明の解釈も論点となった。その意味で注目された判決である。

 中国の工事現場などで見つかった毒ガス兵器や通常砲弾で死傷したとして、中国人被害者ら13人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は国に1億9000万円の賠償を命じた1審判決を取り消し、請求を棄却した。

 1審判決は、日本政府が中国政府に情報を伝えていれば被害を防ぎ得たとし、国家賠償法上の賠償責任を認めた。

 高裁判決は、情報を提供していても場所の確定が難しく、事故は必ずしも防げなかったとして、請求を退けた。

 国は日華平和条約や日中共同声明などにより、毒ガス兵器の被害に関する請求権は放棄されていると主張してきた。

 最高裁も今年4月、日中戦争遂行中に生じた中国国民の日本国への請求権は、日中共同声明により放棄されたとの初判断を示している。

 今回の判決では、毒ガス兵器の被害に関する請求権が日中共同声明で放棄されたか否かについての言及はなかった。最高裁はどう判断するだろうか。

 1審で法律問題だけを主張した国は、この控訴審で事実関係も争った。

 当時の国際法は、毒ガス兵器の使用を禁じたが、保有は認めており、ソ連や中国国民党政府なども保有していた。

 問題の毒ガス兵器や砲弾は、旧日本軍のものと断定できず、仮にそうであっても、ソ連侵攻後の混乱の中で弾薬庫に放置されたものか、武装解除の際にソ連軍などに渡ったものと、国は主張した。

 判決は、その形状などから旧日本軍の兵器とし、日本でも終戦時に海に投棄されたことや、海軍で痕跡を消す指示が出されたことなどから、旧日本軍関係者が遺棄したと認定した。

 ただし、通常砲弾の爆発事故については、この地域を占領したソ連軍の砲弾処理に問題があった可能性を指摘し、日本の責任を否定した。

 政府は、97年に発効した化学兵器禁止条約などに基づき、中国国内にある旧日本軍毒ガス兵器の回収を進めている。

 条約は「他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」の廃棄を義務づけている。日本から連合国側に渡った毒ガス兵器でも、引き渡した証拠がなければ日本が廃棄しなければならない。

 政府によると、毒ガス兵器の引き渡しは、これまでに台湾と上海で各1件確認されているだけだ。

 賠償義務はなくとも、回収処理は進めて行かなくてはなるまい。

(2007年7月22日1時38分 読売新聞)

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